声 明
「特定秘密保護法」採決の強行に抗議し、その施行の中止と撤廃を求めます
安倍内閣は、12月６日深夜の参議院本会議で、「特定秘密保護法」の成立を強行しました。私たちは、広範な人々の反対や、強行成立への懸念を無視して「特定秘密保護法」の成立を強行した安倍内閣の暴挙に強く抗議するものです。
私たちは、11月６日に「特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案に反対し、法案の提出と採択に反対する声明」を発表し、この法案の持つ危険性を指摘しました。
それは、 特定秘密保護法案には多くの問題点がありますが、特に特定秘密とされる対象や処罰される行為があいまいであり、憲法上の大原則である罪刑法定主義に反している事、「共謀」や「扇動」という新しい処罰対象を含んでいる事等です。
また、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案は迅速な危機対応の為に必要とされていますが、真の狙いは日米同盟の強化と軍事的な一体化であり、集団的自衛権の行使や海外の軍事行動に道を開くことになりかねないことです。
「特定秘密保護法案」に対しては、労働組合、市民団体をはじめ、学者・研究者、法律家団体、宗教界、マスコミ・文化芸術関係、さらには、国連・ピレイ人権高等弁務官など、かつてない規模での反対世論と運動が国の内外で広がりました。
このことは、この法案が、民主主義の根幹を脅かすものであることを反映したものです。
政府は審議の最終段階で、「第三者機関」の設置などを打ち出しましたが、そのような機関をつくっても、行政機関が恣意的に秘密を指定し、国民には知らされないという問題は何ら変わるものではありません。
国会の審議を通じて、こうした危険性とあわせて、法案が憲法に違反するものであることがいっそう明らかになってきました。そんな中での強行採決は、国民世論の怒りと不安の高まりを恐れた結果であったと言わざるを得ません。
文化創造・普及の担い手であろうとする我々には徹底した民主主義が必要であり、 憲法を否定し、国民の知る権利や集会・結社・表現の自由を奪い、民主主義を破壊するこの法律を絶対に認めることは出来ません。
私たちは、多くの国民とともに「特定秘密保護法」の施行中止と撤廃を求めるたたかいに全力をあげる決意を表明します。
２０１３年１２月 16日
「文化団体連絡会議」
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