消費税の5％への減税とインボイス制度の廃止を要望します

内閣総理大臣　岸田文雄殿

消費税の5％への減税とインボイス制度の廃止を要望します

物価の高騰が続く中で個人の生活にも、文化・芸術活動の中でも消費税の痛税感が高まっています。消費税は所得の低い層に負担率の高い不公平税制です。物価高騰から暮らしと文化・芸術活動を守る特効薬の政策として、消費税を直ちに5%に減税することを要望します。また2023年10月1日より導入が予定されているインボイス制度の廃止を要望します。インボイス制度の導入は、消費税を納める必要のある企業や個人事業主や免税事業者はもちろんのこと、フリーランスで活動している多くの芸術家にとっても影響があると考えられます。

　新型コロナによる経済危機を打開するため、世界の100カ国近くの国と地域で日本の消費税に当たる付加価値税の減税を実施しています。日本で出来ないはずはありません。

インボイス中止を求める地方自治体は272にも達しています。
　消費税を５％に戻せば複数税率でなくなりインボイス制度は不要になります。

立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党の４党は6月10日、消費税減税と適格請求書（インボイス）制度廃止などを盛り込んだ消費税減税野党共同法案を衆院に共同提出しました。
　国民の生活と文化・芸術活動を守るために、消費税の5％への減税を要望します。　　そして中小業者・フリーランスの生業を守るためにインボイス制度の廃止を要望します

2022年6月25日

文化団体連絡会議（文団連）　第59回総会